3　職員の自己啓発活動を支援する(又は今後導入する)にあたっての問題点は何ですか。

・業務との関連性についての判断が難しい

・自己啓発の成果を評価することが困難

・自己啓発研修修了者に対する研修効果の測定

・自己啓発の成果が実際の仕事にいきる能力向上に至らないケースが多いこと

・能力向上が業務遂行上どの程度反映されるか不明確で支援の範囲の判断が困難

・公務員の資質向上という目的はあるにしろ、経済的支援や服務上の優遇措置にも限界があるため、支援の範囲対象を限定せざるをえない

・自己啓発活動としてみとめる活動の範囲の認定

・職員全体の自己啓発意欲の喚起

・自己啓発活動に積極的に参加できるような職場環境の醸成

・自己啓発に取り組みやすい組織風土づくり

・職員の自主的な研究グループが活発でない

・制度を利用する職員の数が少ない

・自主研究グループなどの発表する場がない、職員に時間外に活動する意識が少ない

・職員全体の自己啓発意欲の喚起

　

出典：「人材育成と連携した人事管理のあり方に関する調査研究」

(財)自治研修協会地方自治研究資料センター(平成10年3月)

調査期日：平成9年10月1日現在

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