(2) 予算
・当財団のモデル事業に係る予算及びその使途に係る日本財団の予算執行方法に関し、地元プロジェクトチームと各予算科目毎の予算執行、補助対象、支払手続き等基本的な理解を得るのに時間がかかった。
→基本的なスタンスがきちんと確立されたので、次回からモデル事業企画立案者と打ち合わせを行い、より効率的な対応ができる。
●地元プロジェクトチーム
・予算の流れが、当初分かりづらかった。
・年度途中の決定だったので、モデル事業の概要を地元自治体に説明するのに手間取った。例えば、県、市にこの事業の事務局(連絡、結果報告)を受けていただける課があって、会議場などを提供していただければ、より活発に活動することができる。平成11年度、12年度とその様な形がとれれば、事業効果がもっと上がると思う。今回は、事業を推進する上で時間不足で苦労した。
→しかし活動している内に関係者の理解と多くの協力をいただいた。時間がなかったぶん、燃えた。また、行政に頼りきりにならない姿勢も身に付き、民間の自主性が高まった
●国際観光振興会(JNTO)
・交通エコロジー・モビリティ財団からの委託事業であり、地元プロジェクトチームによる事業内容が確定するまでに時間がかかったので、走りながら受託事業をこなすこととなった。
・対外的に招請国、招請者に、いつ、どの様に折衝を開始するか、一旦開始すると途中で変更することは国際信義に反することにもなり、そのタイミングが難しかった。
・日本に招請する場合、相手に対し事前に折衝し、十分な説明をすべきであるが、海外との折衝開始時点で事業の目的及びコンセプトが必ずしも十分に明確化されておらず、具体的な内容が確定していない部分があったため、相手側に十分な情報を提供できなかったこともある。
・招請者がJNTOとの関連がない団体のため、JNTOについての説明とともに、何故、このような招請を働きかけ、何を期待しているのか相手の理解を得るのに時間を要した。また、招請実施までの時間が迫っていたため、相手側の事情に合わせることができず、中止、変更、再選定と、候補者(地元の希望)が変わることも多かった。
・海外招請の国や人数等について、海外の事情に合わせて若干変更できるような柔軟な対応ができればよかった。
→時間的制約の中で、JNTO海外事務所の協力はもちろんのこと、温泉関係者からの協力も得ることができ、招請対象者の枠を拡げることができた。
2【事業実施】(運営、受入体制、記録等)
●交通エコロジー・モビリティ財団
・地元プロジェクトチームにおける事務局体制(事務担当者)が明確でなかったので、会場借上契約、会場設営等に係る契約、招請者の地元における諸手配等について事前に事務打ち合わせの連絡がとれないなどの支障があった。地元プロジェクトチームに協力する人をいれて、仕事を分担すれば、円滑にいくのではないか。
