第2節 推進体制など
モデル事業実施にあたり、事業主体の交通エコロジー・モビリティ財団が中心となり、地元のプロジェクトチーム、別府実行委員会が事業を企画し、海外招請、交流調査についてはJNTOが協力した。草の根国際交流発掘支援事業の方向性については、地域文化国際交流事業運営委員会で検討、論議され、その結果に基づき実施された。(組織図P7参照)
本事業の目的は、地域文化を核とした継続的、自立的な国際交流を実現し、地域社会の国際化促進、地域固有文化の深化、定期的イベントづくりとそれらを活用した地域のにぎわいの創出を目指すことにある。地域と海外団体との交流を通じて、異文化とふれあい相互の人的な関係を深め、双方の地域社会の国際化が促進される。
本モデル事業は、地元有志の献身的な熱意と関係者の多大な尽力の元に成功をおさめたが、その事業遂行において、それぞれの立場で苦労した点も多々あると思われる。あえてどの様な問題があり、どの様に対応したかという面から、ここにそれぞれの率直なコメントを記載することにする。
国内のあらゆる分野で国際化、グローバル化が進んでおり、国際交流が、姉妹都市交流、文化交流等様々な形で国境を超えて広がっている。これから地域文化を通じた国際交流を目指すときに遭遇する諸問題を解決する際の参考にされたい。
「別府八湯ONSEN文化国際交流事業」実施に係る意見とその対応
1【事業準備】(予算、企画、体制、海外招請等)
●交通エコロジー・モビリティ財団
(1) 企画
・「モデル事業」の企画立案者(団体)から、企画書を徴して
1] 事業の実施計画-日程表
2] 予算-企画立案者(団体)の原案(総事業費及び積算内容)について、当財団の予算と照合し、予算枠、予算項目等を理解してもらうこと、自己負担能力(地元自治体、事業者等からの支援)の確認
3] 実施体制の確認
等を行うことが必要である。
・「別府八湯ONSEN文化国際交流事業」が選定されたが初めてということもあり、事業内容について日本財団の了解を得ていない状況でも、地元としては、事業実施のための諸準備を進める必要があったため、地元プロジェクトチームとの事業の進め方等の調整に苦労した。
→モデル事業を実施する地元側と、その事業実施のプロセスで相互に理解を深めることができた。
