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5年経過後の累積コスト削減額は4t車1台につき10〜13万円、10t車1台につき17〜23万円となり、購入価格を大きく上回る。

 

図表IV-2-6 仮眠用蓄熱式マットの導入効果試算(トラック1台あたり)

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4] 普及に向けた検討課題と想定される支援策

 

3) 普及に向けた検討課題

* 全国への普及に向けたPR

仮眠用蓄熱式マットを普及させるためには、中小物流事業者にこうした製品の存在と、そのメリットについて認知度を高めていくことが必要である。このため、全国の中小物流事業者に対する仮眠用蓄熱式マットのPRを行うことが必要である。

 

* 使用時の快適性向上

仮眠用蓄熱式マットを普及させるためには、仮眠用蓄熱式マットがドライバーにとって快適に使えるものでなければならない。このため、物流事業者、組合等はメーカーに対して快適性を向上するよう働きかけていくことが望ましい。

 

4) 想定される支援策

* 組合、行政等による購入支援

仮眠用蓄熱式マットの普及に向けて、中小物流事業者のコスト負担を緩和するための組合、行政等による補助金等による支援が行われることが望ましいと考えられる。

 

 

 

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