協業化による施策としては、求荷・求車システムによる積載率の向上があげられ、具体的なツールとしては、コンピュータ通信、無線、ポケベル、電話といったものが利用されている。

企業単独で取り組まれる施策としては、配車計画の効率化による積載率の向上があげられ、GPSの利用などが考えられている。

　

図表III-2　配車計画段階における施策体系

　

■配車計画における荷主との協力の事例

A社は荷主との協議により、いつでも集荷に行ける状態を整えておくことと輸送費を割り引くことを条件に、集荷回数の削減を検討中である。

　

■共同輸送の事例

B協同組合が独自に開発・運用しているパソコンネットワークで、組合本部センターのホストコンピュータと各組合員の事務所にあるパソコンとの電話回線を利用してオンライン化し、ホストコンピュータに集められた求荷・求車情報を組合員側の端末から自由に照会できる仕組みになっている。B協同組合では、これを用いた共同受発注を行っている。

　

■コンピュータ通信による求荷・求車の事例

C協同組合では、組合員が他の地域に配送する場合や、他の地域から当該地域に配送に来た場合の帰り荷の斡旋をコンピュータ通信により行っている。運賃の精算はコンピュータ通信の端末を通じて行っている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ