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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


【将来方向】

ア 中・長期的な広域化に向けた体制の整備

廃棄物の収集・処理事業の広域行政組合への移管など組織の一体化を図る。あわせて、廃棄物処理施設をはじめとしてリサイクルプラザ、中間処理施設、ストックヤード、最終処分場などについても共同設置・共同運営を戦略的に進める。
組織を一体化することで、将来の調整、検討、対応を円滑に行う下地を形成することができ、円滑な施設設置・配置を実現できる。また、市町の枠にとらわれず、排出量に応じた適正・公正な費用負担を求めることができる。

イ 収集・処理システムの共通化

施設の共有・共通化にあわせ、収集システムについても共通化を図るとともに、処理の共同化を進める。
処理施設を共通化することで処理、そしてその前提となる収集の共通化も図ることができ、逆に共通化しなければ有効に機能させることができない。

ウ リサイクル製品のブランド化

地域でのリサイクルイメージを高めていくために、圏域から排出された資源ゴミを活用したリサイクル製品について、そのブランド化を図る。
リサイクル商品のブランド化によって、住民意識の高揚とリサイクル商品の圏域内での消費を促進することができる。

エ 「エコオフィス町内会」的組織の結成

域内事業所の参加による「エコオフィス町内会」的組織の結成を促進し、事業所における主体的なゴミ減量化への取組を促す。

 

※エコオフィス

ゴミの排出削減やリサイクルに熱心な企業をいう。エコオフィス町内会は、エコオフィス同士の連携や複数企業による環境にやさしい取組を充実させようとする集まりである。

 

 

 

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更新日: 2022年8月6日

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