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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 廃棄物処理

廃棄物処理においては、将来にわたって圏域の環境を保全するとともに、処理のための費用をできる限り抑制していくことを目的とする。このため、適正で公正な負担の仕組みづくりやスケールメリットを生み出すことのできる収集・処理の共通化や施設の集約・共有化を目指す。

 

【当面の取組】

ア 啓発事業の共同化

湖南全域統一のポイ捨て防止条例の制定や不法投棄防止啓発の共同での取組、さらに家庭用生ゴミ処理機の普及活動の共同化など、リサイクルやゴミ減量化にかかる啓発事業を共同で実施する。また、事業系ゴミ減量推進のため、域内事業所への「エコオフィス町内会」的組織の結成を共同で呼びかけるなど、事業者への協力を訴えていく。
廃棄物の発生抑制やリサイクルの啓発活動に広域的に取り組むことで、生活圏を同じくする本地域の住民意識を高め、その効果をあげることが期待される。

イ 資源ゴミの共同再資源化の検討

古紙など、現在の収集・処理システムのなかで共同化できる資源ゴミのリサイクルについては、積極的に取組を検討する。
広域で取り組めばまとまった量を確保でき、業者との連携など安定的で効果的なリサイクルを実現することができる。また、将来の収集の共通化に向け、住民の意識を高めていくことができる。

ウ 広域的な環境美化活動の展開

すでに一部の地域、あるいは県を単位として行われている河川美化や水質保全などの活動を、より広域的に強化して展開し、美しい圏域づくり、ゴミのない圏域づくりに住民と事業者、行政が一体となって取り組む。
圏域が一体となって取り組めば、それぞれの地域で分担した監視体制の確立や良い意味での競争意識を生むことができる。また、圏域共通の取組を目に見える形で住民に啓発することができる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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