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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 福祉サービス

 

(1) 高齢者福祉・障害者福祉サービスの連携

今後とも高度化・多様化する福祉ニーズに対し、広域連携によって、できる限り効率的に、なおかつ基幹的なサービスについては圏域で均質のサービスが提供できるよう、取組を進める。また、住民との連携のもと、時代の要請であるサービス水準の高度化をめざしていく。

 

【当面の取組】

ア 介護保険の準備・運用に係る情報交換の一層の緊密化

介護保険については、住民に正しい情報を適切に提供し、とくに生活圏を同じくする本地域において、サービスなどで大きな格差が生じることのないよう、担当部局の情報交流を一層緊密にしていく。また、介護認定審査会委員候補の人材情報の交換など、圏域における人材の有効活用を図っていく。
介護保険の十分なすり合わせによる運用や情報の交流により、共通化する部分を大きくすることによって、住民に不安や不公平感を生じさせないようにすることができる

イ 介護保険湖南地域調整推進本部による協議調整・研究の促進

滋賀県の先導によって進められている介護保険湖南地域調整推進本部による取組は本地域2市3町が対象となっていることから、その取組を県と一体となって推進していく。
これにより、必要に応じて介護保険にかかる事業などの広域化を迅速かつ円滑に進めることができ、県の支援や情報提供なども期待できる。

ウ 高齢者向け住宅などの共同設置

介護保険の導入に伴い、措置の対象から外れる高齢者などの受け皿として、高齢者住宅やグループホームを広域により共同で設置する。
これにより、緊急の対応を要する場合や生活の支援を必要とする一定の高齢者福祉ニーズに対して、適切に対応していくことが可能となる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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