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体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(5) 区(ライオン)

 

首都ソフィアと人口30万人以上を数えるプロヴディフ、ヴァルナには基礎自治体を構成する行政・地域単位としてそれぞれ24区、6区、5区の区が設置されている。区においては区議会、区長ともに住民の直接選挙によって選ばれるが、行政的、財政的に首都ソフィア、プロヴディフ、ヴァルナそれぞれの基礎自治体に従属している。

直接選挙によって選ばれるにもかかわらず、区議会、区長には実質的な権限は与えられていない。また、地方自治・地方行政法の条文に従えば、議会と区長の関係は両者の権限を規定すべき基礎自治体の議会によって定められることになっている。両者の関係は不明確だが、実際には、いずれも基礎自治体の明確な従属関係にあり、現在の地方制度改革の論議の中でも、議会は廃止、区長は完全に基礎自治体の出先機関となり、しかも区長は任命制に移行するべきとの見解もある。

 

(6) 住区と特別地区

 

ブルガリアの行政・地域機構法は上述した行政・地域単位だけではなく、地域単位としてナセレノ・ミャスト(住区)とセリシトノ・オブラズヴァニエ(特別地区)を規定している。

住区は上記の構成区をなす個々の地区(日本の町内会・自治会に相当するものと思われる)を意味し、特別地区は保養地域、産業地域、別荘地域など特定用途に指定された地区のことを指している。構成区の場合と同様、住区の中にはタルノヴォ憲法の下、「都市オプシティナ」や「村落オプシティナ」をなしていた地区が多く、現在は行政・地域単位ではなくなっているが、その歴史的継続性を制度的に守るものといえる。一方、特別地区は構成区を越える形で設定される場合もあり、保養、観光、工業団地、別荘開発などの推進を目的として設けられている。

 

4 地方制度の現状(地方自治と地方行政に関する法を中心に)

 

(1) 基礎自治体(オプシティナ)

 

ア 法的位置づけと事務

 

ブルガリア共和国の地方自治、地方行政の根幹をなしているのは、基礎自治体である。基礎自治体は憲法、地方自治地方行政法ともに強調しているように地方自治を行う基礎的な行政・地域単位である。具体的には基礎自治体における地方自治は住民があるいは住民が選んだ議会、首長がその権限の範囲で以下のような諸問題を解決する諸権利のうちに表される。

―基礎自治体の財産、企業、財政、税、行政一般

 

 

 

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