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地球温暖化防止に向けての地方公共団体

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


イ 取組の基本的姿勢

 

温暖化のように不確実性のある現象に対して政策的判断をするにあたって、国連などでは「予防原則」(不確実性があっても、万が一の場合に影響が甚大になる恐れがあるので着手できる対策には着手しておく)が重要となっている。

この予防原則を根拠として、その枠内で、各国はいかに自国の発展、自国民の生活水準の向上などを同時に実現させるかについて、知恵を絞っていると見られる。

1997年12月に京都で開催されたCOP3(「気候変動枠組み」第3回締約国会議)では、ロシアを含む先進国あわせて、二酸化炭素など温室効果ガスを2008年〜2012年までに1990年に比べて5.2%削減することが決まった。なお、途上国はこの限りではない。

これを受けて、わが国政府は2010年に向けた地球温暖化対策推進大綱を決定、取り組みの方向を示すとともに、各省庁の施策を通じてその実現を目指している。

 

(2) わが国としての取組

 

わが国では、温室効果ガスの削減方法として、省エネなどの国内努力の一方、

・超過達成した先進国から排出権を買い取る(排出権取引)

・先進国同士で省エネプロジェクトを実施して削減分を分け合う(共同実施)

・削減義務のない途上国の排出権削減に協力する(クリーン開発メカニズム)

の3つの方法が認められた。

わが国の削減割り当ては6%で、二酸化炭素換算で約8千万トン。政府はうち1.8%の2千数百万トンを国際取引でまかなう方針である。

政府は、このうち国際取引について、エネルギー関連の貿易に携わる商社やプラント関連会社など、ほとんど民間企業の責任における活動を想定して調査を行っている。

 

 

 

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更新日: 2020年8月8日

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