3]地元の取り組み
船社サイドからは、各地方自治体(港湾管理者)が積極的なポートセールスを展開しているが、一旦航路が開設されると、すぐに次の航路に目が行き、航路の利用促進と存続に対する取り組みが欠ける場合が多く、場合によってはさらなる航路開設によって共倒れとなる場合もあると認識されている。
また、地方自治体等が積み荷保証などをする政策航路では、船社としては営業努力をするインセンティブが働きにくく、企業努力がおろそかになりがちであるとされている。
一方、海貨業者についても、元請業者が1社独占ではなく、2〜3社が競合している方が港湾活性化のためには望ましいとされている。
