3]公的補助による運賃引き下げ
長崎港の利用を促進し、取扱貨物量を増加させることを通じて、コスト削減、サービス充実を実現させ、さらに利用促進を図る、という好循環を生み出すためには、公的補助により先行投資的に運賃を引き下げるべきであり、公的補助には財源の制約があるものの、本格的に航路網の充実を進めるためには、そうした積極的な政策が必要であるという意見も出されている。また、そうした取り組みを通じて港湾間の競争も促進され、コストダウンが進むという指摘もある。
ただし、後述するように、国際航路維持に対して財政支援を行うことの是非という問題に加え、安易な行政による助成金の投入は、かえって船社側の企業努力を阻害するとの意見もあることから、財政支援による運賃引き下げについては慎重な対応が求められる。
4]旅客輸送との連携
長崎上海フェリーの復活を考える場合、修学旅行客を増やすことが1つの方策であるという意見が示されており、旅客輸送需要の開拓と併せて貨客兼用航路を開設することについても、1つの方策として検討する価値があると考えられる。
