資料)「物流拠点の整備を進める上での指針」総合物流施策推進会議
3]トラック事業者による貨物・車両相互融通
中小企業を中心とした一般トラック事業者が、求貨・求車情報システムなどを活用し、求貨情報と求車情報が一致した場合に、貨物・車両を相互融通し、帰り荷の確保などを行う共同化の形態である。KITなどのシステムが稼動しており、九州においても導入が進められている。
また、経営者アンケート調査において、情報化に対して期待する効果を尋ねたところ、「事務処理の効率化」、「物流業務の効率化・高度化」など業務の効率化への期待に次いで、「求貨・求車情報システムによる帰り荷の確保」に対する期待が高い。
