4]トラック事業者による地域内共同輸送
トラック事業者が主導し、主に中小の荷主を対象に地域内の共同輸送を行う共同化の形態である。
経営者アンケート調査において、情報化に対して期待する効果を尋ねたところ、事業規模を問わず、3割前後の事業者が「トラック事業者間の情報共有による積合わせ輸送の推進」に期待を寄せていることが明らかとなった。現在は取り組み事例はほとんどないものの、今後、トラック事業者主導による地域内の共同輸送の推進は、共同化による物流効率化の一つの方向性であるといえる。
3]荷主による貨物・車両相互融通
荷主主導で、長距離貨物・車両の相互融通を図る共同化の形態で、往路はA自動車の完成車を運ぶトラックが、復路はB自動車の完成車を運ぶなどの形態が想定される。しかし、特定メーカー間での取り決めにより行われる共同化の形態であり、情報化との関連は薄い。
3]荷主による地域内共同配送
地域内のメーカー・卸売業者間、卸売業者・小売業者間の配送においては、主に同業種内(日用雑貨、菓子、冷凍食品など)のメーカー各社が同一の卸売業者に配送し、また、複数の卸売業者が同一の小売業者へ配送するなど、配送先が重複する場合が多くあり、これらの配送を共同化する形態である。
複数の企業間をつなぐ情報システムを構築し、出荷情報が共有化されることにより、同一配送先への出荷情報を集約化し、配送を共同化する。情報システムの活用により、配送ロットの拡大と積載効率の向上が行いやすくなる。物流の流れは基本的に配送のみ(一方向)である。
