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舶用品製造事業場等における品質管理体制に関する調査研究報告書

 事業名 舶用品製造事業場等における品質管理体制に関する調査研究
 団体名 日本船舶品質管理協会  


d)外注委託先での品質管理

・外注委託先では、自主検査は実施しているが、委託元側の「要求技術基準」が必ずしも明確ではないので、内容や体制に今一歩の感がある。

・外注委託先は、企業規模のレベル差もあり、委託元と同一レベルの品質保証システムや自主検査体制ほどは採られていない。(管理手法、人員、設備等)

・委託元側と外注委託先との品質協定は、一部を除き締結されている。

品質協定の中で、所作行為に対する責任の明確化やPL問題への対応が取り決められている。

e)外注委託品の受け入れ体制

・すべての製造事業場が、「受入検査規則」を制定し、受入検査の実施方法及び実施部門を明確にしている。

f)外注委託先への供与資料の管理

・図面管理規則や支給品管理規則を定めて、旧図の廃却、回収、新図面、図書の配布等を行っている。

・支給品は、支給材料明細、支給品管理規則等を定めて自主管理させているが、銅合金等の特殊材料は残品の回収を実施している。

g)2次外注委託先の管理

・発注側は、外注委託先からさらに外注委託を行うこと(2次外注委託)は、禁止はしていないが、事前の申請により審査の結果で容認している。

なお、2次外注委託先の管理は1次外注委託先に任せている。

 

4.3.2 現時点での問題点(課題)

 

a)製造設備を登録している関係で製造方式が硬直化し、臨機応変の変化が採りにくい。

b)外注委託先の監査はレベル差の問題もあり実施に困難を伴う。

c)外注委託先の企業規模に差が大きく、管理にバラツキが生ずる。

選定条件、認定条件、取引条件、品質協定等

d)最新設備の保有能力と製造工程中の検査のタイミングに不整合が生じ、検査に係わる工数が増大している。

e)製品の設計思想と使用者(船舶側)の技術レベルや人員数、使用状況等との間の差が大きい。(設計品質が生かされなかったり、製造品質や整備が過剰になる等)

 

 

 

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更新日: 2022年12月3日

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