4.3 調査結果のまとめ
調査結果から次のような見解が導かれる。
4.3.1 運営状況について。
a)企業としての品質管理への取り組み
ISO 9000シリーズの認証を取得している製造事業場が圧倒的に多く、関心の高さと普及の程度がうかがえる。現段階ではISO 9000シリーズがほとんどあるが、一部にはISO 14000シリーズに取り組んでいる製造事業場もあり、次の段階では急速にISO 14000シリーズの取得に進展することが予想される。
b)外注委託の拡大
・材料については、鋳物製品は自社製造から外注委託に切り換えた製造事業場が多数。また、自社製造の回答でも、実質的には分社化した系列子会社へ外注委託しているケースもあった。外注委託の割合は、自社工場の稼働率調整によって変動はするものの、コスト、環境、労務条件等の問題から拡大基調にある。
しかしながら、特殊な例として、プロペラ製造事業場と一部の製造事業場は対象品の特殊性から現在も自社工場にて鋳造を行っている。
・材料によっては国内調達から海外調達ヘシフトしており、納期管理に問題を抱えるものの、コストメリットの影響によっては今後も拡大が予想される。
・OEM(Original Equipment Manufacturing 相手先商標製品の供給)方式は、電気製品の一部に於いて実施されているが、他の製品では実施されていなかった。
・ある製造事業場では、非検査対象品の量産品は半完成品の段階までは外注委託し、検査対象品は別扱いとして個々に自社工場において製造しているというケースもあった。
c)外注システム
・すべての製造事業場が外注委託先の選定条件を制定している。
ほとんどの製造事業場の選定基準は、品質、価格、納期の順で重要視し、中核を為している。
・外注委託のための発注伝票は、ワンライティング方式によるものが主であり、一部には外注委託先とをオンライン化しているところもあったが、いずれも発注伝票の記載容量から納期、価格、数量の記載が主となり、仕様については図面番号や仕様書番号で指示されている。
・仕様の指示事項となっている図面や仕様書には、単に形状や寸法が入っているだけで、「要求技術基準」が明確になっていないものもある。
・外注委託先への監査に関する規則は、ほとんどの製造事業場が制定し、運用している。また、監査結果を改善へのデータとして活用している。ただし、監査頻度や監査内容についてはバラつきがある。
