●会として年間の事業費を少なくとも1,500千円はかけたいとする場合、専従スタッフの不足給料分も合わせて、何等かの収益事業を確立し、年間4,000千円(専従スタッフの給料+年間事業費-余剰金)以上を稼がなければならない。

　

●専従スタッフ1名を導入し、年間4,000千円以上の収益をあげる事業を起こさなければならないが、当面3年間において、すぐに事業に取り組めるもの(1年以内に実行できる事業)は、(表2-2-3)のようなものがあり、それらの事業利益を合計すると、約5,800千円になる。

　

●しかし、当初の3年間で事業がフル稼働できるものではなく、また、専従スタッフ1名では効率的な十分な対応ができないであろうから、現実的にはこの半分程度の事業収益が確保できれば上出来であろう。とすれば、その不足分は、別途、アルバイトで稼がなければならず、やはり、変則的な苦しい状況に追い込まれる。専従スタッフの導入は、このように机上では明るい展望は見えない。

　

表2-2-3　当面の事業収益

　

●参考までに、およそ10年後の収益事業を総合してみると、(表2-2-4)のように約11,500千円となる。これらの事業をボランティア・スタッフの協力のもとに専従スタッフ3人程度でこなすことにすれば、理論的には1人当たり3〜4百万円の年収が確保できることになる。しかし、現実的にはこのように事業が100%うまくいくことはありえず、少なくとも2、3割は割り引いて考えておいた方が無難であろう。そう考えると、1人当たりの年収額も一段と落ち、専従スタッフの生活は“どん底”状態となり、これも明るい展望とは言えない。

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