(2)受託事業
ア. 事業の考え方
●当会が、組織として自立することを前提とした場合、活動資金を得る一つの手段として環境に関わる調査やコンサルティング、あるいは環境の維持管理の業務を受託するという方向がある。しかし、これは安定した組織体制が要求されるとともに、プロの会社組織と互角の技術レベルも要求される場合が少なくない。調査を業務として行なう場合、通常は数人が協力して半年以上かけて取り組むことになるので、多くの事業をこなすことは難しい。調査地域については、活動の目的に沿って原則として町内に限るべきであろう。いずれにしても市民活動団体という性格上、会の目的に沿った事業性について適否を厳密に判断する必要がある。
a. 環境調査
●この事業は、自治体等の環境アセスメントなどの環境調査の一部を受託するものである。当会には昆虫に詳しいスタッフがいることから、昆虫調査を受け持つことになろう。受注形式は、環境アセスメント関連の調査会社の下請け、あるいは特定非営利活動団体としての法人格を取得した場合には直接の元請けで行い、昆虫以外の調査事項をほか社に発注することになろう。
●環境アセスメント調査は、環境保護の高まりから、今後、ますます伸張することが予想される。しかし、当会は、多数の調査項目の中の1項目を担当することとなるため、一調査当たりの受託金額は少ないので、その分、数を増やさなければある程度の収益は期待できない。
