管理体制
・港の一番奥に、カイジョーの空中発射式の波高計があり、風向・風速、波高、周期を観測している。このデータは各バースで見ることができるようになっている。
・船会社、北開局から予測情報を送ってもらっている。
・北開局は工事の施工管理のため気象協会から情報を得ているが、長周期波の調査の時のみ長周期波の情報も得ていた。
・緊急の場合、係留船舶を離桟するかどうかは最低6時間前に判断しないとならない。着岸するかどうかの判断は24時間前にしないとならない。
長周期波の予測
・波浪予測を見ながら、港外で長周期波が発生するか、長周期波が港外で予測された時の港外と港内の関係を重回帰式で関連付ける調査を行った。また精度についても調べた。2年くらいで調査を行った。
・長周期波の予測についての方針は、事務所としては平成8年度で調査は終了しているが、今後は、港研をはじめとして全国的な取り組みになるだろう。
予測情報に対する要望
・うねりが消えるまでの時間の予報も欲しい。
・台風、低気圧の進路の精度向上。台風の72時間予報のさらなる公表。
・台風の進路のみでなく、来たときの気圧、波浪がどうなるのかが知りたい。
・予測情報の年間契約料金は高い。必要なときに情報を入手したい。
・着岸するかどうかの判断は3日前迄に判断材料(予測情報)があれば理想である。それにより船の速度の調整ができる。航行速度により燃費が大きく違うので、経済効果が大きい。
