7. 作業船の受給見通しと取得計画
7.1 概要
浚渫船他作業船購人の計画はあるが、ペソ下落の煽りをうけ予算が相当厳しく削減されており、当面作業船の新規調達は難しい状況である。
また、PPAの民営化問題に象徴されるように港湾管理者が自前の作業船を所有せず、工事を民間の請負工事業者に発注する方式が増加すれば、今後港湾管理者による作業船の新規発注件数はさらに少なくなると考えられる。
作業船の新規調達資金は世界銀行・アジア開発銀行・日本のOECFローン等の融資を期待しているケースが多いが、他の設備購入条件との兼ね合いもあり、上記のような公的融資の利用は困難なケースが多い。
新規港湾開発計画についてはほとんどがBOT方式での開発を希望しており、国日本からのプロポーザルを期待している。
問題点としては部品調達資金不足と乗組員・オペレーター不足が挙げられる。
7.2 PPA
メンテナンスドレッジングは当面現在所有している6隻のドレッジャーを使用し、継続していく方針だがゆくゆくは民営化の可能性あり。
ドレッジャーのリプレースについては船齢25年をめどに計画したいと考えているが、予算上の制約と民営化問題もあり現状では白紙の状態である。
新規港湾開発計画についてはBOT方式での開発を希望しており、日本からのプロポーサルを期待している。現在ではオランダ、ドイツ等が関心を示している。
7.3 DPWH
全国18の主要河川の維持管理を担当しており、直接工事を施工する他、民間請負業者と所有船のリース契約を締結し、維持浚渫工事を実施している。新規浚渫船の購入計画(16インチC/S)はあるが、ペソ下落による25%の予算カットの影響を受け当面難しい状況にある。資金融資としては日本のOECFローンによる浚渫船の供与を期待している。
7.4 CPA
将来的にはメンテナンスドレッジング用浚渫船の購入を計画したいと考えているが、予算上の制約もあり、当面ガントリークレーン等港湾施設整備が最優先である。
現状では必要なときに必要な浚渫船をPPAから借用し工事を施工するかあるいは民間請負業者と工事契約を結んで工事を施工している。(来年度セブ市が発注予定の約880万m3の大規模埋立工事についてはヨーロッパ業者を起用することになる見込みである。)
