8. 日本への期待と今後の対応
フィリピン・ポート・オーソリティ等のフィリピン国政府機関が新たに作業船を調達したい希望はあるものの、調達の環境はあまり良好ではない。その主たる要因は、
・フィリピン国の通貨のペソの下落による予算不足であること。
・港湾施設の拡充及び改築計画等優先的に実施する必要のある事業が多いこと
・新規の大規模な開発計画はほとんど「BOT方式」を導入していること
・ポート・オーソリティの民営化の可能性を検討していること
等である。
そのため、河川管理している公共事業＆道路省の小型ポンプ浚渫船以外は、OECFローンによる作業船の調達も当面困難な状況にある。
そこで、フィリピン政府機関は、現有の作業船を修理しながら有効活用を図ろうとしているが、現有作業船の運航には次の問題点がある。
・外貨不足のため、修理部品の調達が予定通りに進まないこと。
・政府機関の乗組員の給与が低いため、熟練者が民間にシフトし、運航及び維持管理の熟練要員が不足していること
そのため、フィリピン政府機関は日本に対し次の2点を特に期待している。
?@作業船の維持修理用パーツの調達の手助け
?A作業船の運航及び維持管理技術者の訓練または指導
作業船業界としては、?@のパーツの調達の手助けは多額の費用が掛かることから、実施するのは困難である思われる。 ?Aの技術者の指導については、特に期待も強く現地セミナーの開催等の有効な手段を検討し実施すべきと思われる。
