この調査は、作業船輸出需要を掘り起こすことを最終目的とするものであるが、検討すべき内容は広範囲にわたり、相手国の国内要因に根ざす課題も多く、それらに対する対応策の検討と実施が今後の課題である。

　

2ヵ年間の本事業の実施経過及び成果を以下にまとめ、報告書とした。

　

平成10年3月30日

社団法人　日本作業船協会

作業船需要動向調査委員会

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