いて昇給の減額や延伸・停止等を行い従来より厳しくした」が19％(平成7年調査14％で5ポイントの伸び)の順となっている。

以上のようにこの2年間の制度変更は「職務給や職能部分のウエイトを高める」とか「年齢給を薄める」、「高齢層の昇給を厳しくする」、「賃金等級の格付を変更する」とか等、能力重視や年齢給及び高齢者の高賃金是正策等を中心に、平成7年調査以降も着実に行われていることがうかがわれた。

　

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