人未満」にいたっては2割)を割込んでいる。また、「圧縮必要」と答えた企業は「1・2千人台」で6ポイントほど増えたが、他の規模では昨年とくらべ若干減少している。
イ.産業別
次に産業別にみると、「今後増やす方向」は各産業とも昨年の数値に及ばず、特に昨年60％と飛び抜けて高かった「卸売・小売業、飲食店」が今年は49％と大幅にダウンしている。また、「農林漁業、鉱業、建設業」は「増やす方向」3％に対し「圧縮必要」が37％と削減の対象が非常用雇用者にも及ぶ気配であり、昨年は「圧縮必要」と答えた企業がなかった「卸売・小売業、飲食店」も今年は12％の企業が圧縮が必要であるとしている。
