５.その他の港湾コスト低減の取り組み
これまでにあげたもののほか、神戸港のハブ機能を強化するための方策、特にコストを低減するために必要な方策として、港湾関係者からは以下のような事項も指摘されており、これらの事項についても実現性の可否を含めて検討していくことが求められている。
? とん税のあり方について、京浜港と同様に大阪港と神戸港を一本化して徴収できるよう国に対して改正を働きかけていく必要がある。? 港湾施設使用料については、これまで数次にわたり見直しがおこなわれたところであるが、さらなる見直しを港湾管理者に対して働きかけていく必要がある。
なお、水先制度のあり方について、神戸港における水先制限が３００Ｇ/Ｔ以上と、隣接する大阪港が１万Ｇ/Ｔであるのと比べて厳しい制限になっており、このことが神戸港の港費を高めている一因であるとして、ここで取り上げるべきとの委員会での意見が多くあったが、去る３月２６日に海上安全船員教育審議会水先部会において、「神戸港の強制水先対象船舶を１万Ｇ/Ｔ以上の船舶とすることが適当である。」との答申が出され、７月から緩和されることがほぼ確実になったことから、取り上げないこととした。
