4-4.港湾運送事業者の共同化・協業化
提言?現行事業の効率化を図るため、以下の項目において段階的に「できること」から、共同化・協業化を進めていく。・港頭地区における物流施設の共同利用・繁忙期における労働力の共同対応・夜間・日曜荷役における労働力の共同対応・コンテナ貨物のバンニング・デバンニング作業
?事業の共同化・協業化について、官民を含めた協議の場を設け、取り組みを進めていく。
アンケート調査結果では、港湾運送事業者の６割が、事業の共同化・協業化を推進すべきと「思う」としている。また、事業の共同化・協業化が必要な分野としては、港湾運送事業者の４割〜６割が、「港頭地区における物流施設の共同利用」「繁忙期における労働力等の共同対応」「コンテナ貨物のバンニング・デバンニング作業」「ターミナル内のコンテナ荷役作業」をあげている。
企業の集約化については、「事業の発展、生残りのために進んでするべき」とする港湾運送事業者は１割にとどまる。しかしながら、「したくないがする必要は感じる」「規制緩和になればやらざるを得ない」とする意向を含めると、８割の港湾運送事業者が、企業の集約化が必要だとしている。
こうした港湾運送事業者の認識に基づき、港湾コスト低減策の一環として、まず、現行事業の共同化・協業化に試行的に着手することによって、共同化・協業化メリットを実証し、その成果を、近年の規制緩和の動きの中で新たな共同・協業事業の発掘にむすびつけ、次の時代の港湾運送事業を構築していくべき時期を迎えている。
こうした動きを加速していくために、事業の共同化・協業化について、官民を含めた協議の場を設け、現行の縦割作業体制からの脱皮、共同化・協業化を容易にする支援策の導入、雇用問題への対応、法律上の制限など、共同化・協業化の課題を克服し、新しい港湾運送事業の創出に向けて、取り組みを進めていくことが重要である。
