2-2.事業の共同化・協業化等
(1) 横浜港
(港湾運送事業者)
従前からあった港湾運送事業者の協同組合を発展させ、１９９７年３月に「横浜港コンテナターミナル株式会社(ＹＴＬ)」を設立した。ＹＴＬは、バースを借り受け、近海航路を誘致して、ターミナル運営と作業を安価に行うことを目的としている(実作業は、出資事業者が共同で実施)。
現在、ＹＴＬが借り受けているＡ-７バースでは、出資事業者のうち２社が荷役をしている。この２社は従来からＡ-７バースで作業しており、他の出資事業者との共同作業には進展していない。今後、共同作業についての事業者間の利害調整が課題となっている。
(2) 名古屋港
(港湾運送事業者)
１９９７年５月に、港湾運送事業者が、名古屋港埠頭公社と３年間暫定、１年毎更新の契約を交わし、西５区ＣＴを専用借受し、運営を開始した。運営開始後間もない時期であり、現在のところ、採算ラインには乗っていない。しかし、従前は、多くの荷主が希望するにも関わらず、他社との関係などで自社独自のサービスが困難であったが、事前受け付け期間の延長サービスなどを提供することが可能となった。貨物取扱量は５月期から徐々に増加しているが、さらに、新規の寄港船社、貨物などの新規開拓が課題である。
2-3.情報システム化・手続簡素化
(1) 東京港
(外航船社)
港湾のハブ機能強化には、ソフト面ではＥＤＩ化の促進が重要である。わが国の入出港に関わる手続は、シンガポールと比較すると煩雑である。船舶代理店等での人件費は、入出港に関わる事務コストが大きく、ＥＤＩ化の推進により、これらのコストが削減できれば、船社にとってもプラスになる。
(2) 大阪港
(港湾管理者)
大阪港では、港利用促進協議会を設置し、通関手続や料金のあり方について検討をしている。シーナックスに関しては１９９９年秋に向けて、相談窓口づくりなど段階的な取り組み、準備を進めている。
