負荷の低減とアメニティの向上等による環境の創造を図ることを基本的な考え方としている。
具体的施策としては、
・適切な環境影響評価を実施するために、「大阪市環境影響評価条例」を制定する。
・情報の収集と提供を行う。
・環境影響評価に係る調査研究を行う。
・環境創造施策の成果の反映に努める。
・環境配慮指針による啓発指導を行う。
⑧ 市民・企業・行政による環境保全行動の推進
市民の環境保全行動への参加を促すため、環境学習の拠点施設の設置や地域レベルでの支援策を充実し、環境保全行動の拡大を図る。
また、企業が環境管理システムの導入を進めるよう支援策を検討し、環境汚染の未然防止、省エネルギー、廃棄物の減量化等による環境負荷の低減を進める。
行政においては、庁内における財の購入、サービスの実施からまちづくりに至るまで、環境への負荷の少ない行政活動を率先して進めるために、「環境保全行動計画」を策定し、その実効ある推進を図る。
具体的施策としては、
・環境学習の拠点施設としての市立環境学習センター(生き生き地球館)の開設や、環境情報提供ネットワークの構築、環境学習の機会の拡大、身近な環境保全行動の推進及び支援などを行うことにより、市民による環境保全行動を推進する。
・企業における自主環境管理システムの構築及び支援を行う。
・「大阪市庁内環境保全行動計画(エコオフィス21)」に基づき行政の率先した環境保全行動を推進する。
