具体的施策としては、
・一般廃棄物対策として、廃棄物の減量目標を設定するとともに、廃棄物の減量やリサイクルの推進、廃棄物の適正処理の推進などを行う。
・産業廃棄物対策として、産業廃棄物排出事業者や処理業者への適正処理等の指導の充実、産業廃棄物の減量・リサイクルの推進、建設系廃棄物のリサイクル及び適正処理、広域情報管理システムの充実、最終処分場の確保に向けた支援の推進などを行う。
・浄水場で発生する汚泥の建設資材等への活用、下水道汚泥による焼成ブロックの製造及び溶融スラグ化による埋戻材への活用などによる上下水道汚泥の有効利用を促進する。
⑥ 環境への負荷の少ないエネルギー利用の推進
エネルギーの有効利用、新エネルギー等の利用など、都市環境や地球環境への負荷の少ないエネルギー利用のあり方について検討し、持続的発展が可能な都市の構築をめざすことを基本的な考え方としている。
具体的施策としては、
・廃棄物焼却余熱の利用や新エネルギー等の利用により、多様なエネルギーの活用を促進する。
・公共施設におけるエネルギーの有効活用を図る。
・民間におけるエネルギー利用の効率化と新エネルギー等の活用を図る。
・開発事業における省エネルギーシステムの導入を図る。
・新エネルギー等の利用可能なモデル地域の設定を行う。
・緊急時のエネルギーの確保を進める。
⑦ 環境への配慮の充実
都市基盤の整備等各種事業が環境に配慮しつつ進められるよう、環境影響評価を適切に運用するとともに、環境配慮指針による啓発指導に努め、環境への
