性が述べられ、とくに交付税の算定に当たっては合併の促進を促すよう検討すべきとしている。合併市町村に手厚く交付するという誘導型への切り替えである。「小さくても村を維持している方が財政的に有利」とはならない事が宣言されたことになる。
(4)自主合併とその推進
明治、昭和の大合併が国の主導で進められたのに対して、今回の合併は自主的合併が前提である。本年9月にまとめた地方制度調査会の首長・議長へのアンケート調査によると、市町村の65.8％が合併の必要性を認め、同じく61.8％が自主合併を支持して、一定の流れが読みとれる。しかしその割には各地の動きは鈍く、実現に向かいそうなケースは極めて稀である。自主合併には時間がかかるのは当然としても、何故なのか。
同じ調査で合併に消極的になる理由を聞いているが興味ある回答になっている。複数回答ながら、1位が地域格差が生じる恐れ、2位が住民の意見が反映しにくい事、3位はきめ細かなサービスの欠如となっている。現状での実感ではあろうが反論もできる。(表-2参照)
市町村間の地域格差は日下極めて大きい。例えば電源開発地域とそうでない所では隣接格差は絶大で、「小さくても豊」な町村は合併に消極的である。
住民の意見の反映は行政担当者の“聞く気”と“やる気”の問題で、一人の職員が何人の住民を受け持つかといった“数”の問題ではない。
きめ細かなサービスについては、大いに検討と努力が求められるが、時代は“過剰サービス”を排して“適性サービス”へ見直す段階にきている。地方分権に対応して地方自治体は自己決定を求められるが、同時に住民も自主自立が必要で、何も
