図２-３は、研究費の対売上高(造船業のみ対生産高)比率の推移を産業別に見たものである。製造業平均は、最近は3.4％前後のところで横ばい状態であるが、造船業は鉄鋼業と同様、かなり大きな減少傾向にある。基本的に、造船業の比率の大きさや動きは素材産業のそれと似ている。

図２-４は、船舶関係の従業員数の推移を示したものである。昭和60年度に46,000人に達して以降、急速に減少し、平成元年度頃に２万人弱のところで一旦落ち着いたが、平成５年度以降再び減少傾向にある。

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