売されているものがあったことから、利用の可能性を判断するため実際にテストを行った。しかしながら、本市の要求仕様を満たせない部分が多かったこと、カスタマイズによっても解決できない部分もあったため、全面的に新規システムとして業務委託により再開発することとなった。ただし、アプリケーション・パッケージの基本部分等については安定しており稼働実績もあったことから、新たに作り込むよりも有利と判断され、部分的にアプリケーション・パッケージを採用することとなったものである。(図-2参照)
4-2 アプリケーション・パッケージ選定における体制について
財務会計システム再開発に当たり、業務主管課の専任職員8名で構成する開発室を設置し、業務要件の分析、要求仕様の作成等を行ったが、この仕様に基づき同開発室でアプリケーション・パッケージの評価を行った。
その基準については、稼働予定のホストコンピュータで動くアプリケーション・パッケージが1種類しかなかったため、業務仕様を満たすか否かに限定されたものであった。
4-3 カスタマイズ範囲の検討について
開発室において、採用することとなった各サブシステムのアプリケーション・パッケージの機能について、要求仕様との整合性の確認と調整を行った結果、下記のとおりカスタマイズを行うこととした。
(1)基本制御システムについては、端末機からのフロッピィディスクによるデータ入力とリモートバッチ関係の制御に若干のカスタマイズを行うこととした。
(2)業務共通サブシステムについては、帳票取り出し、データベースメンテナンス機能の部分的採用を行った。
(3)歳入管理サブシステムについては、その機能を全面的に活用し、画面・帳票等の一部カスタマイズを行うこととした。
4-4 運用後のバグや修正に対する対処について
当該システムの保守については、開発を行ったメーカーへの業務委託としたが、パッケージ部分のバグや修正の対応についてもシステム保守上不可分であること、同一メーカーの製品でもあったこと等から保守業務に含めて対応することとした。
