被災したため，市内の民間組織に計画どおりの災害活動を期待することは困難であった。
また，この計画は本来風水害等事前に被害が予想され，ある程度の準備時間を確保できる場合を想定していたものである。したがって、今回のような突然かつ大規模な災害の場合には自発的なボランティアに頼らざるをえなかった。
そこで，震災直後の1月18日に市の災害対策本部会議において，ボランティアの窓口を人事部(災害対策本部会議の組織でいう動員部)に位置付け，受入れ体制を整えた。
人事部に位置付けたのは，市職員の動員とボランティアの動員の一元化を図ったものである。
市役所で受付を行ったボランティアの状況をみてみよう。
(NVN「ボランティアはいかに活動したか」日本放送出版協会)
