17-2 ボランティアの育成・教育
大規模災害時においても有効な活動が展開し得るよう、平常時から市民が自発的にボランティア活動に参加できる環境や、団体等の主体性を尊重した運営の支援システムなどを整備する。
1.ボランティア教育の推進
小学校就学時から児童・生徒が福祉や社会貢献について関心を持ち、理解を深めるよう、地域や施設で交流・体験する機会を、福祉協力校の活動や福祉体験学習の取り組みを通じて拡大する。
市(区)社会福祉協議会が主体となり、短大・大学等と連携して学生が実体験する場や、自発的な活動の場を提供する仕組みを開拓する他、「市民福祉大学」に学生ボランティア講座を開設する。
2.コーディネータ等人材養成と災害時活動の研修
市社会福祉協議会とボランティアセンターにおいて、ボランティアやボランティア団体・企業内の活動や労働組合を支援し、各種の施設やサービスをつなぐ他、行政機関や施設との調整、援助技術の研修などを行い、災害時には被災地の状況に効果的に対応し、必要な活動システムを組み立てる資質を持つ、専門性の高いコーディネータを養成する。
また、市(区)社会福祉協議会は、ボランティア団体の自立的活動が定着・拡大するのに必要な人的資源の養成を支援するとともに、活動上必要な知識や技術を提供する。そのため、「市民福祉大学」に専門的講座を開設し、コーディネータやボランティアリーダーの養成を推進する。
消防局等防災関係機関は、ボランティア団体を対象として、災害時にも活動目的が達成できるよう、災害時の初動活動に必要な知識の習得や訓練の機会を提供するなど支援をする。
3.ボランティア団体間のネットワークの推進
市社会福祉協議会及びボランティアセンターは、平常時から登録ボランティア団体または活動団体が、地域や拠点において相互に交流・協力を深め、連絡会や研究会を通じて、それぞれの主体的活動を生かした民間団体同志のネットワークを築いていけるよう支援する。また、活動の場の開拓や情報の提供など連携のための条件整備を行い、行政区を単位として、ボランティア団体・NPO・企業内ボランティアなどが参加するネットワークの運営を支援する。
4.ボランティア情報システムの構築
各区ボランティアセンターにおいて、全市レベルの広範なボランティア情報の提供と相談事業を展開し、コーディネータをバックアップするため、市民福祉人材センターと各区ボランティアセンターとを、パソコンにより情報ネットワーク化を行う。
災害時においては、「災害ボランティア情報センター」と「災害ボランティア現地支援センター」によって、情報発信やボランティアの支援を行うシステムとして活用する。
