2. 応急活動期の留意事項
(1)災害対策本部の機能強化
初動活動期は、地震直後に参集できた職員によって災害対策本部機能を維持してきたが、その後参集した職員の配備をもって、災害対策本部機能の強化を図ることとする。
(2)応援体制の確立
被害状況や災害の発生状況を的確に把握し、重点対策部署や多くのマンパワーが必要な部署へ、参集職員を適正配備する応援体制の確立を図る。
応援体制の全体調整は、調整会議で行うこととする。
(3)災害対策要員のローテーション
災害対策が長期化する大規模災害の場合、職員の健康管理に留意し、災害対策要員のローテーションについては、総務部が基本方針を示し、職務内容を考慮して各部長が決めることとする。
但し、全国からの応援部隊が活動している場合は、応援部隊のローテーションに支障がないよう市職員のローテーションを考慮することとする。
(4)災害ボランティア活動の受入れ体制
初動活動の目途がついた段階で、状況に応じて、「17.ボランティア活動支援」で定めたボランティア活動の受入れ体制の整備を図ることとする。
行政が行う応急対応を支援してくれる市内ボランティア団体や区本部と協議・調整を図り、「神戸市災害ボランティア情報センター」及び「区災害ボランティア現地支援センター」の開設を行う。あわせて必要に応じて、各マスコミに対してボランティア活動の要請、必要なボランティアの種類・内容、受け付け方法等災害ボランティア受入れに関する情報の提供を行う。
(5)災害救助法の適用
被害調査結果をふまえ、応急対応期のできるだけ早期に災害救助法の適用を検討することとする。
(5)職員配備計画
1-4 職員配備計画
1.防災指令(資料1-4-1)
(1)防災指令の発令及び解除
1)市長は、災害が発生しまたは災害が発生する恐れがある場合には、その発
