の検討、被災後経済秩序安定方策の検討等があげられる。
15.ボランティア活動
災害発生直後から、多くのボランティアが被災地に入り活動をはじめた。また、神戸市では、救護ボランティアの要請・登録を行ったが、予想を超える大勢のボランティアが殺到した。しかし、活動調整を行うセンターが区単位で整備されていなかったなどのため、活動に必要な情報収集・情報提供や、効果的な活動要請を行うことができず混乱が生じた。
今回の災害において、ボランティア活動は、行政の災害対策活動への支援や団体の自律的活動の展開、潜在層の活動参加など高く評価されたが、支援活動のあり方や専門的人材の必要性などが問われた。
成熟した社会でのボランティア活動の課題として、平常時からボランティア教育の推進、ボランティア活動を支援する専門的人材の養成、ボランティア組織のネットワーク、災害時のボランティア活動支援システムや活動条件の整備などを行うことがあげられる。
16.二次災害防止
地震の後、梅雨時期を迎え、土砂崩れや崖崩れの発生、情報伝達や避難の問題等、二次災害防止が重要な問題になった。
地震後に予測される二次災害への対応が課題となり、応急対策や防災工事の促進はもちろん、集中豪雨や余震による二次災害の発生に関する情報の市民への伝達、また二次災害発生予測箇所の情報伝達体制の整備、避難体制の確立と避難所の安全確保が課題としてあげられる。
6 地域防災計画の改訂の概要
神戸市は，震災後2月を経過した平成7年3月から地域防災計画の改訂作業に取り組み，平成8年3月，地震対策編の改訂を行った。その内容を見てみよう。
