5 防災とボランティア
国や地方公共団体によるボランティア活動の環境整備について見てみよう。
(「防災基本計画」平成9年6月 中央防災会議)
第3節 国民の防災活動の促進
(略)
3 国民の防災活動の環境整備
(1)消防団，自主防災組織，自主防犯組織の育成強化
○ 消防庁及び地方公共団体は，地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実，青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し，その育成を図るものとする。
○ 地方公共団体は，自主防災組織の育成，強化を図るものとする。このため，組織の核となるリーダーに対して研修を実施するなどにより，これらの組織の日常化，訓練の実施を促すものとする。
○ 消防庁及び地方公共団体は平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり，災害時においては，避難，備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに，消火，救助，救護のための資機材の充実を図るものとする。
○ 警察庁及び地方公共団体は，地域住民による地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して，訓練の実施，資機材の整備等に関し，助成その他の支援を行うものとする。
(2)防災ボランティア活動の環境整備
○ 地方公共団体は，ボランティア団体と協力して，発災時の防災ボランティアとの連携について検討するものとする。
○ 国及び地方公共団体は，日本赤十字社，社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り，災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図るものとする。その際，平常時の登録，研修制度，災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制，ボランティア活動の拠点の確保等について検討するものとする。
(略)
第12節 自発的支援の受入れ
