日本財団 図書館


「土地開発公社」「市街地開発組合」「商工会議所」「社会福祉協議会」等となっている。

 

022-1.gif

 

研修を目的とした派遣先として、人数の最も多い派遣先は「国」であり、派遣対象者別でみると「一般職員」が最も多くなっている。

「その他」の派遣先としては「海外の姉妹都市・友好都市」「日本貿易振興会」「自治体国際化協会」「商工会議所」等となっている。

 

3 研修目的の職員派遣の実施のねらいは何ですか。(複数回答可)

?@職員の視野を広め意識改革を図る            ・・・213(87.3%)

?A他の団体の進んだ施策や特色ある行政分野の

運営状況を学ぶ                     ・・・151(61.9%)

?B行政運営上密接な関連のある団体との間で円滑な

事務の遂行を図る                    ・・・157(64.3%)

?C同じ広域国内の団体との一体感の醸成          ・・・ 14( 5.7%)

?D姉妹提携の関係にある団体等との交流の一環       ・・・ 18( 7.4%)

?Eその他(               )       ・・・ 29(11.9%)

 

職員派遣を実施している244団体のうち、そのねらいとして「職員の視野を広め意識改革を図る」と回答している団体は、全団体中213団体(87.3%)となっている。

次いで「行政運営上密接な関連ある団体との間で円滑な事務の遂行を図る」(157団体・64.3%)、「他の団体の進んだ施策や特色ある行政分野の運営状況を学ぶ」(151団体・61.9%)と回答している団体が多い。また「その他」の回答としては、「組織の活性化」「語学、政策形成能力の向上」「管内団体への支援」等がある。

 

4 研修目的の職員派遣の終了後の職員の配属について      

?@直近の異動時に派遣研修中の職務に関連した所属に

配属している                      ・・・143(58.6%)

?A派遣研修中の業務とは関係なく配属           ・・・ 34(13.9%)

?Bその他(               )       ・・・ 54(22.1%)

 

職員派遣を実施している244団体のうち、派遣終了後の配属先について「直近の異動時に派遣研修中の職務に関連した所属に配属している」と回答している団体は、全団体中143団体(58.6%)が最も多く、「派遣研修1円の業務とは関係なく配属すと回答している団体は34団体(13.9%)となっている。

 

5 研修目的の職員派遣中の職務遂行の状況等について、報告をさせていますか。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION