?国内海陸一貫輸送促進のための情報ネットワーク化
九州においては、関東・関西などの大消費地から離れていること、離島が多いといった地理的特性から、海陸一貫輸送の促進が望まれているが、情報化の効果を活用して海陸一貫輸送システムを構築している企業の例もある。また、特別積合せトラック事業者などでは、情報化の効果により異なる輸送機関間の連携が強化されることへの期待も比較的大きい。このため、海陸一貫輸送を促進するための手段として情報ネットワークを活用していくことも有効であると考えられる。
?国際物流の情報化に対する九州域内事業者の対応力向上
1999年導入予定の次期Sea-NACCSでは、国際標準であるEDIFACTへの準拠や利用対象業種の拡大などが想定され、これを機に国際物流における情報化が急速に進展することが予想される。その際には、通関等輸出入に直接関わる業務に加え、輸出入貨物を国内輸送する場合にも、国際標準への対応が求められる可能性がある。このため、アジアに近接し、国際物流の活発化している九州においては、国際物流に直接・間接に関係する各事業者が、物流情報化への対応力を強化する必要性が高まるものと考えられる。
(2)物流情報化の推進に向けた課題
ここでは、(1)で示した方向に向けて物流情報化を推進していくために現段階で想定される課題を整理した。次年度調査においては、これらの各項目を精査するとともに、その解決に向けた方策等を検討することとする。
