?標準化の推進
ｱ)中小事業者における導入の容易化
中小事業者の情報化を促進するためには、ソフト開発コストの低減や操作性の向上、メンテナンスの容易化などが求められることから、これらの実現を図る観点からも標準化を推進していく必要がある。
ｲ)業種間、地域間での連携による標準化の推進
情報化が進展するほど開発・運営コストが増大したり、操作性が煩雑になることにより、情報化の効果が十分に得られないといった弊害は、各荷主に個別対応した情報システムが構築されていたり、その解消には九州域外の本社での意思決定が必要となるといったことが要因となっているため、業種間、地域間での連携を図り、標準化を推進していくことが求められる。
?物流共同化の推進体制の整備
ｱ)求貨・求車情報システムの活用
物流情報化を通じて物流の共同化を推進するためには、中小トラック事業者を対象として既に導入されているシステムKIT等の求貨・求車情報システムを一層活用していくことが有効である。
ｲ)新たな事業形態の検討
現状では情報の共有化が物流の共同化において十分活用されているとは言えない状況にあるが、大手物流事業者ではその情報力や輸送ネットワーク等を活用して共同配送のコーディネート等を実現している。中小事業者において物流情報化のメリットを顕在化させるためには、物流共同化を推進する新たな事業形態のあり方についても検討していく必要がある。
?異種輸送機関の連携強化
ｱ)トラックと海運の連携強化
海陸一貫輸送を推進する観点から、トラック事業者における情報化の進展と同時に、フェリー事業者や内航海運事業者の情報化も促進し、両者の情報面での連携を強化していくことが必要である。
ｲ)国際物流情報システムへの対応
国際物流と国内物流の円滑な連携を進める上では、外航海運事業者だけでなく、国際物流に関係するさまざまな事業者において、国際標準への準拠が進められている国際物流システムへの対応力を強化していくことが必要である。
?物流事業者の啓蒙
ｱ)物流情報化を担う人材の育成
物流情報化の推進に当たっては、各事業者において情報化を担う人材の育成が必要であり、情報リテラシー(読み書き能力)の向上、システム開発・運用ノウハウの向上等が必要である。
ｲ)経営者の意識改革
特に中小トラック事業者等においては、従来の業務形態を変更することや社外への企業情報
の提供に対する抵抗感を軽減するため、情報化のメリット・デメリットを明確化し、経営者レベルでの情報化に対する理解を深めていくことが必要である。
