る例はないが、自社システムに対応したソフトを(場合によってはハードも)顧客に設置する場合もあり。
・連絡運輸会社(北海道、東北等)とは、識別番号を付けた上で公衆回線で接続。
効果・費用
■効果
・受発注業務の迅速化、輸送情報のリアルタイム検索、社内外のデータネットワーク(データ交換の汎用とスピード化)、事務処理の合理化(送り状・納品書・荷札等の自動発行)、入出庫・保管在庫を正確に把握、営業情報・販売情報へ活用。
・情報化により、伝票100枚あたり30分くらいの労働力節減が可能
・顧客である荷主にとっては、荷札作成業務の効率化が大きく、運賃情報、貨物追跡情報のニーズも強い。
・自社にとっては、営業上の理由(顧客の囲い込み)、入力レス化の効果が大きい。
■費用
・システム開発・運用：自社開発(担当部門は11年前に別会社して外注も行っている。)
・費用負担はケース・バイ・ケース
(一般に開発費・通信費等自社分は自社で負担)
問題点・課題
○顧客毎の個別システム開発の負担
・各社毎にデータの項目、桁数等が異なるため、各社毎にシステムを手作りしなければならない。
・現在のEDI標準は暫定的なものであるため、動向を見極めている段階だが、EDI標準の導入自体は積極的に進めてほしい。確定版を早く構築することが重要。
・十数年前に業界統一伝票を試みたが、失敗した経緯がある。
今後の方向性
○オープン化への対応
・汎用コンピュータによるシステムからユニックスを利用したシステムへの変更を検討中。社内文書管理から始めている段階。
・インターネット：データがなくなったりすることもあり、現状では信頼性が十分でない。
○トラック事業者間のEDI化
・傭車している会社とは、現在はオンライン接続していないが、高齢化の進展等により今後傭車の比率が高まれば、可能性が出てくる。KIT等による空車情報であれば、パソコン通信で可能であるため、導入可能性が高い。
