第4章 物流事業者・荷主企業における物流情報化の実例
1. 九州の主要企業の実態
九州における物流情報化の実態を把握するため、九州の主要企業に対してインタビュー調査を実施した。以下にその概要を示す。
(1)運輸業
【A社】
業種 貨物自動車運送事業(特別積合せ事業主体)
物流特性 ・売上構成：特別積合せ事業85％、一般事業10％、倉庫業等５％
・九州を中心に特別積合せ輸送を行い、関西・関東までは自社ネットワーク、北海道・東北・北陸・中国・四国については業務提携会社と連絡運輸を行う(中国地方の一部は自社でも輸送)。
・九州8カ所、神戸、大阪、名古屋、神奈川に流通センターを設置
・幹線輸送部分は自社6：傭車4程度の比率で運行。
情報化の現状
■社内システム
○概要
・1977年に初めて情報システム導入、82年に全店オンライン化完成
・出荷・配送される貨物には、すべてバーコードワッペンを使用し輸送上の各ポイント(全輸送行程中の6ヶ所：集荷、発送、到着荷卸、積込、完了)でコンピュータへ入力。
・全集配車に無線・ハンディ端末(バーコードリーダー)を装備。
・全国各支店の端末機より輸送情報を確認可能。
・データ入力：各現場でキーボード入力、一部の顧客からは、オンラインで情報入手。
○情報処理業務：配車計画､伝票・送り状作成､運賃計算､在庫管理
○ネットワーク
・基本的に専用線を利用。ただし、小規模店はINS利用。
・本社ではパソコンLANも導入済(約20台接続)。
■社外とのデータ交換
○概要
・約40社の顧客とオンラインによる入出庫指示を行う。オフラインも含めるとデータ交換は約70社。FAXでも全国に発信可能。
○情報処理業務
・貨物現在地情報、在庫商品情報、ユーザー別出庫情報、商品別粗利益情報等を顧客に提供。受領書回収システムも実施。
○ネットワーク
・通信方法：公衆回線利用が約9割。他はINS利用。1日１〜30回交信。
・接続方法：VAN、ホスト・トゥ・ホストの双方がある。各地域毎(東・名・阪)にサブホストを設置し、顧客には最寄りサブホストにアクセスしてもらう。
・通信手順：全銀手順もしくはJCA手順。
・倉庫業務では顧客の専用端末利用も5〜6社あり。自社専用端末を他社においてい
