【B社】
業種 貨物自動車運送事業(特別積合せ事業主体)
物流特性 ・売上構成：一般貨物運送事業75％(うち特積み70％、一般30％、ただし下りは特積み30％、一般70％)、倉庫事業25％
・九州〜大阪は下りがないため50％を傭車で対応。
情報化の現状
■社内システム
・ホストマシンと本社・支店の70台のPC、プリンタを接続
・情報処理業務伝票発行、配送完了チェック、着店へのデータ転送、社内経理
・データ入力：送り状に記入された電話番号をスキャナで読みとるシステムを開発。固定客については顧客情報の入力省力化。
■社外とのデータ交換
・倉庫業務について約十社とオンライン化により出荷指図、入庫確認等の情報交換。ホスト間接続又は他社端末設置。
・全国中小倉庫業者のVANシステム「C.Pクラネット」を共同開発・利用
・日本路線トラック連盟加盟会社でパソコン通信を活用したネットワークを構築中。内容は電子メール、掲示板機能等
効果・費用
■効果
・物流業務の効率化：入力作業の人手を1/3に省力化。
・物流サービスの高度化：配送ミスの減少(着店で配送完了確認)
・営業支援：伝票情報を統計分析、取扱数量管理、収支管理等に活用
■費用
・システム開発・運用：自社開発。本社ホスト管理運営7名、支社・出先伝票入力1〜10
名・他社端末利用による通信費用はケースバイケースで負担。
問題点・課題
○多端末現象
・二重入力防止のため他社専用端末の撤去、自社システムとのオンライン接続を希望するが、決定権が九州域外の本社にある場合困難。
・現状では他社端末は稼働させつつ、別途データ送信により対応
○ＥＤＩに対応できない中小顧客の存在
・強制はできないが、安価になれば導入が進む可能性あり。
今後の方向性
○トラック業界における情報化の可能性
・自社の幹線輸送は傭車対応が多く、情報化の必要性を感じない。
・業界全体では、将来的に貨物融通のシステムの必要性あり。
○インターネット活用
・安価な通信料金は魅力だが、顧客情報の漏洩防止策が課題。
