らせる手段が十分でないこと及び地域の各種団体相互の連携が弱い点にあるものと考えられた。
イ 実施内容
(ア)FAXによる警察と学校の情報伝達の実施
幼児等に対する声かけ事案の実態を十分に把握し、より多くの住民に情報提供する必要があることから、モデル地区に指定された平成9年4月より、管内の小・中・高校と連携し、児童等から各学校に事案の通報があった場合には、直ちに担当校長(巣南町立中学校々長)に連絡し、同校長がFAXにより警察・教育委員会・学校・青少年育成指導員等に事案の概要と、該当学校が児童・生徒等に行った指導事項を伝達することとした。
また、警察に通報のあった事案、他署管内発生の特異事案については、警察から手配書を担当校長に送信し、関係者に担当校長が手配することとした。
このFAXネットワークにより、今まで警察が把握出来なかった事案或いは一部の学校関係者のみしか知り得なかった事案が早期に伝達され、教育関係者だけでなく、地域住民の防止意識が高まり、防犯講話の依頼や防犯パトロールの実施等の活動が促進された。
(イ)自主的な防犯活動の促進
地域住民による自主防犯活動としては、PTA、子供会等による防犯ブザーの購入配布(一部の自治体では、購入資金を援助)の他、各種団体協力による防犯パトロールが各校区で実施された。
特に、地域安全条例が制定された巣南町では、当初、一部のPTA会員が手作りのステッカーを自家用車に貼付して実施していたパトロール活動を自治体が支援、「防犯パトロール中」のステッカーを作成するとともに、町長、自治会長、中学校生徒らが参加して、町役場玄関前において活動激励式が開催され、地域ぐるみの活動として展開された。
(ウ)その他
・「子ども110番の家」の設置推進 ――――― 管内全域に設置
・地域の各種会合での誘拐防止講話の実施 ― 各種団体の連携を指導
ウ 活動の効果
今まで通報がされなかった軽微な事案も届出があるため、発生件数は増加しているが、地域住民の意識の高揚により、被疑者検挙の増加、子ども110番の家への駆け込み事例、防犯ブザーによる好事例など着実に効果が表れている。
5 モデル地区活動の効果
地区内における地域安全活動の推進にあっては、平成8年4月に地域安全指導員を委嘱するとともに、パイロット地区の指定を受け、地域住民に対する活動の浸透化を図ってきたところであるが、平成9年4月のモデル地区指定により、活動予算の増加、推進員のブレザー支給等により、啓発活動の促進と推進員の意識の高揚が図られ、その結果それぞれの町村において地域安全活動の重要性についての認識が高まり、推進員の働き掛けによる自主的な活動が推進された。
