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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


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7%、1994年には12.7%へと減少し続けた。

家族部門は、1967年以来、出生減少などが理由で700億フランの黒字を続けた。そのため家族給付支給の基準となる算定基礎金額は定期的に値上げされ、家族給付の種類も増やされた。家族部門は1971年から1981年まで成年障害者手当を負担したが、この手当のための支出が家族部門に占めた割合は1973年には57.3%、1981年には45%と高い。フランスの社会保障財源の赤字が深刻になった1980年代には、全国家族手当金庫の黒字190億フランが社会保障の他の赤字部門の穴埋めに回された。しかし1994年以降、ついに家族部門は約100億フランの赤字となる。家族部門の財源問題は次のことに原因がある。第一に、1974年から拠出金の率は下がり続けているために家族手当金庫の収入が少なくなっていること【注4-4】。第二に、成年障害者手当、同化最低所得(RMI)の運営費、対人住宅援助の一部負担などの支出が重くなったことである。

フランスの社会保障財政の赤字は深刻であり【注4-5】、政府は社会保障改革を進めている。1997年末に国会で可決された社会保障財政法により、1998年からは家族手当には所得上限の制限を設けられ、家庭保母手当の支給額は半減されることとなった。家族手当の支給はフランスの家族給付の中で最も歴史が長く、16歳以下の子どもを2人以上扶養する世帯のすべてを対象にして支給されている手当であった(年齢制限は20歳までに引き上げられる場合もある)。この改正によって、フランスの家族給付は所得再配分の原則が決定的となったといえる。ただし特に家族協会連盟(UNAF)の強い反対があるため、政府はよりグローバルな家族給付制度の改革をすることによって、この家族手当の所得上限制限を1999年には撤回する可能性もある姿勢を示してはいる。

 

 

 

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