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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


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5. 社会保障制度における家族部門

 

家族給付制度は、1945年から社会保障制度のなかに組み込まれている。家族を扶養する負担(charges familiales)は、老齢、疾病、障害、失業などと共に社会的リスクとして捕らえられているのである。フランスの社会保障制度は、大きく疾病部門、老齢部門、家族部門に分けることができる【注4-3】。老齢部門と疾病部門は雇用主と被用者の双方が支払う保険料が財源となっているが、家族部門の財源は雇用主と自営業者からの拠出によって賄われており被用者負担の拠出はない【図表4-2参照】。フランスの社会保障システムは、職業により加入する多数の制度が連立する非常に複雑な構造になっているが(最も加入者数が多いのは一般制度)、家族給付の運営は1945年から家族手当全国金庫(CNAF)が一元的に制度を管理している。

フランス社会に見えない革命があったといわれる「栄光の30年間(1946-1975年)」には、人々の生活が豊かになる一方で、家族給付による世帯への経済援助は後退した。家族手当の支給額は、1946年には給与所得の16%に相当していたが、1971年には9%となっている。社会保障の三つの部門(家族、疾病、老齢)の支出中で家族部門が占める割合も、1947年には47%であったが、1964年には32%、1977年には23.

 

 

 

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