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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


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注記

 

【注4-1】

この日が母の日とされたが、フランス人の生活に根づいたのは1950年以降である。家族表彰は今日も続けられている。

【注4-2】

その後家族省は保健省に併合され、1946年には親たに厚生省となった。

【注4-3】

1995年の社会保障支出総額は26,500億フラン(国内総生産の約3分の1)で、老齢関係が支出額の50%を占め、2番目に疾病関係(27%)、次に家族と出産関係(13%)と失業関係(9%)が続いている。

【注4-4】

家族手当金庫の財源は事業主と自営業者からの拠出によって賄われており、被用者負担の拠出はない。拠出額は被用者の給与あるいは純職業所得に基づいて率が定められており、1989年までは上限付きで徴収されていた。1989年に上限は撤廃すると定められたが、実際には1990年から被用者の給与の上限だけが撤廃された。拠出率は1949年に給与の16.75%と定められてから低下し続け、1988年には9%、1991年からは5.4%となって現在に至っている。

【注4-5】

1997年9月、社会保障会計検査委員会は、社会保障一般制度の赤字は1997年には370億フラン、1998年には330億フランになるであろうと発表した。1996年-1997年の累積赤字は880億フラン近い。

 

 

 

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