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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


いる(1993年)。いっぽう既婚女性の方は、年齢につれて出生率が低くなる曲線を描いており、22歳の100人の女性に対して34人、30歳の100人の女性に対して14人となっている。

 

C 女性の就業率の上昇

1970年代に活発になったウーマン・リヴ運動では、女性の所得を得る仕事を持つ権利が重要な要求項目の一つであった。30年前と現在の女性就業率を比較すると、25歳から49歳の世代では倍近くに増加している【表2-6参照】。今日では学校を卒業してから働かない女性は例外的になった。30歳を過ぎても過去に一度も就業したことがない女性の割合は4%に過ぎない。特に若い女性は家族生活より職業生活の方に重きをおいている。アンケート調査では、18歳から24歳の女性では、61%が女性は子どもがいなくても成功した人生が持てると考えているのに対して、仕事がなくても成功した人生が持てると考えるのは10%に過ぎない。仕事を持っている高学歴の女性は、その他の女性よりも子ども数が少ない。

過去20年余りの間に、共働きカップルの割合は40%から70%に増加した。しかし子どもを何人も養育する女性の就業率は低い。25-49歳でカップル世帯ないし片親世帯を形成している女性では、16歳末満の子どもが1人もいない場合には80.9%が仕事を持っている。しかし16歳未満の予どもを2人持っている妻の就業率は74.6%、3人では49.4%、4人では28.2%と落ち込んでいる。フランスの家族政策では、働く主婦のための家族給付があり、多子家庭が優遇されてはいるが、3人目の子どもを持つことは女性の生き方を変えることになるのである。

 

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