団・公社の借家、6.1％が給与住宅)から31.9％(同17.3％が民間の借家、7.9％が公営・公団・公社の借家、6.7％が給与住宅)へ、間借りが4.4％から1.8％へ、老人ホーム等が0.4％から4.7％へ、病院が0.5％から0.0％へ、それぞれ変化しているが、後期高齢層では、持ち家が42.2％から46.5％へ、借家が81.1％(内訳は18.0％が民間の借家、9.8％が公営・公団・公社の借家、3.3％が給与住宅)から26.4％(同10.7％が民間の借家、8.7％が公営・公団・公社の借家、7.0％が給与住宅)へ、間借りが3.2％から1.1％へ、老人ホーム等が5.5％から10.8％へ、病院が1.6％から5.7％へ、それぞれ変化している。
つまり、転出の前期高齢者では、持ち家、公的借家、老人ホーム等が増加している。
転出の後期高齢者では老人ホーム等、持ち家、病院が増え、民間借家が減っている。
・転出者は、転出後は転出前に比べて、老人ホーム等が増加する。
