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・転入者の特徴:転入前・後で住宅の所有関係に変化はない。

 

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● 転出者(表4-1-2)

転出者の転出前・転出後の住居形態を比較すると、持ち家が45.7%から50.6%へ、借家が30.5%(内訳は18.8%が民間の借家、6.8%が公営・公団・公社の借家、給与住宅が5.0%)から29.8%(同14.8%が民間の借家、8.2%が公営・公団・公社の借家、給与住宅が6.8%)へ、間借りが3.9%から1.5%へ、老人ホーム等が2.4%から7.1%へ、病院が0.9%から2.2%へ、それぞれ変化している。

つまり転出者では、持ち家と老人ホーム等の増加がみられる。

年齢別に転出前・転出後の住居形態を比較すると、前期高齢層では、持ち家が48.4%から53.5%へ、借家が29.8%(内訳は18.8%が民間の借家、4.9%が公営・公

 

 

 

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